1973-03-03 第71回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
私はやっぱり、琉球政府自体がきめましたことにまた反して沖繩大学の存置を認めるということは、筋の通った要望ではない、また措置ではなかろうと思う。すなわち、卒業の見込みもない状態にある大学に入学を許可していくということは、私はやはりこれは妥当な政治ではなかろう。入られる学生がお気の毒だと私は思うのでございます。
私はやっぱり、琉球政府自体がきめましたことにまた反して沖繩大学の存置を認めるということは、筋の通った要望ではない、また措置ではなかろうと思う。すなわち、卒業の見込みもない状態にある大学に入学を許可していくということは、私はやはりこれは妥当な政治ではなかろう。入られる学生がお気の毒だと私は思うのでございます。
沖繩の被爆者対策というのは琉球政府自体では昭和四十一年、この医療に関する法律というものが最初わが国にできましてから、かなり、五、六年以上おくれておりますが、四十一年、それから四十三年にできました特別措置法、これを四十四年一月に日米琉三者の協議によりまして措置要綱というものが、実施要綱というものがつくられまして、それに基づいて全く本土と同じ仕組みの法律が適用できるようにされておりまして、今日を迎えたわけでございます
人身被害につきましては、先ほど申しましたように、約三百八十名という請求の人員あるいは内容につきまして、比較的明確でございますが、物的損害につきましては、これは琉球政府自体でも十分把握しておらないということで、これは復帰後、私ども及び開発庁が中心になり、また沖繩県あるいは市町村の協力を得ましてその実態把握を十分やる。
ただ、復帰後も百分の三百という現行法で退職手当をほしい、勧奨退職としての扱いをしてほしいという御希望はあると思いますが、しかし、これは返ってまいりますと、本土の国家公務員なり地方公務員と同じそういう制度の中に入りますので、このことは琉球政府自体としても要請という形ではあがってきていない。話し合いは途中でいたしましたけれども、やむを得ないものであるということになっております。
○国務大臣（山中貞則君） 向こうの施政権がありますから、布令というものの立場において基本的に進められてきた段階、それからその後琉球政府自体の立法による外資審議会等によって定められてくるようになった段階といろいろありますけれども、全般的には特殊な環境の中における米系企業というものが相当ありますから、これはやはり本土の各種、それぞれの外資なりあるいはそれぞれの特殊な業界に対する法律なり、そういうものの制約
アメリカ軍に接収をされる、きれいな田畑がいつの間にか滑走路になってしまう、返されてきたけれども、とてもそれは使いものにならない、それをもとへ戻すためにはずいぶん金が要る、こういう、もとへ戻すための補償金、これが、琉球政府自体が出しておる資料によりますと、すでにいままでに、これはことしの七月現在だったかと思いますが、解放されたものが、つまりアメリカ軍から返してもらったものが四百七十七万坪、それに対して
○政府委員（島田豊君） 御承知のとおりに、講和前の人身被害補償漏れの分につきましては、別途提案いたしております防衛庁関係法律の適用の特別措置法第三条に、これに対する措置の規定をいたしておるわけでございますが、御承知のとおりに、いわゆる請求につきましては、非常に多種多様でございまして、その実態は必ずしもいまのところ琉球政府自体におきましても把握されておらないということがございます。
ことにまあ人道上の見地から特別に措置いたしましたが、それ以外に、各種の請求につきましては非常に多種多様でございまして、現実に私どもは琉球政府が取りまとめた資料をもとにしていろいろ検討いたしておりますが、その中には、項目によりましては、項目だけあがっておりまして現実に数字となってあらわれておらない、つまり、琉球政府自体でもまだ実態を把握しておらないというふうなものもございまして、その辺はこれから各種の
○島田（豊）政府委員 一定の法律関係なり、あるいは事実行為を一般の人たちに周知をする方法としては、御指摘のように、通知あるいはその他の方法がございますが、実は今度今回の法案で告示を事前に行ないまして、それにこの法律の使用権に関する効力というものをかかわらしめましたのは、先ほど、地主その他の関係人につきまして琉球政府自体は相当把握していると申しましたけれども、これは必ずしも十分ではございません。
したがって、いまの法律秩序そのままのほうがむしろよろしいと言われましたが、筋から申しますと、あくまで裁判主権というような立場に立ちますと、いままでの沖繩は、幾ら民政になって琉球政府自体の意向が大体通っておったとは申しますけれども、最高の主権者はやはりアメリカの弁務官であります。したがって、ある意味では軍政であります。
琉球政府自体も確認できないようなケースが多うございますので、入り会い権の問題等もございますし、それらの問題を含めて調査を共同で国のほうが積極的に推進していくことによって、たびたび答弁をいたしておりますが、予算措置で済むものもあり、あるいはまた立法をすることによって措置をしなければならないものもあり、前提としては本土政府に請求権がありということではありませんけれども、アメリカ軍が支払わないものにかわって
あくまで琉球政府自体で決定すべきものであろうというふうに考えておるわけでございます。
○山中国務大臣 それはそのとおりでございますから、琉球政府においては一たんそういう帳簿、公図等について確定をしようとしたんですけれども、それに伴う正確性というものに琉球政府自体が疑問を持って、そして十年の時効の成立を停止するという措置をとっていることでそのことは明瞭に証明されていると思います。
それに琉球政府自体がおきめになった長期経済開発計画、これは当然全般の問題について尊重すべきことでありますが、そこら辺の相互関連と、それから実際に調整をする場合にだれがどういうふうな形で調整をするのか、これはあるいは総務長官にお答えをいただくことになるかと思いますが、お尋ねをいたします。
また、それらの背景を含めての出先事務局でございますから、それが沖繩県の自治を侵害するものでもありませんし、したがって、憲法九十五条によるものも、住民投票も、私としては必要のないものと思っておりますし、現に琉球政府自体も、沖繩の出先に総合事務局をつくることについて合意を見ておるわけであります。
しかしながら、来年度予算においては、ただいま説明がありました講和前人身被害補償漏れの法律並びにに予算の金額、並びに入り会い権その他、調査をしなければ琉球政府自体も把握していないもの等については、調査費をつけて調査の上、本土政府並びに復帰後の沖繩県、両者一緒になって作業をして、その実態を把握したいと思います。
したがって、復帰までは本土政府のほうが、この先こういうところには貸してはいかぬとか、あるいはこういうところに貸しなさいというそういう意見は、あまりにも具体的なものでありますから、琉球政府自体の行為ということにやはりなっていくだろうと思います。
しかし、今年度予算は、その意味においては、琉球政府に自主財源を大幅にふやし、あるいは起債を設け、市町村起債も新たにふやしたといいましても、これで、琉球政府自体が考えている財政規模にふさわしい本土の援助であったか、復帰対策費であったかと言われますと、その点は計画年次等の差もありますので、琉球政府としては満足すべき金額ではなかったのかもしれない。
あるいはスクラップ・アンド・ビルドでなければだめであるというきびしい条件で資源保護をはかっているわけでありますが、琉球政府では琉球政府自体の判断で、本土の各県であるならばとても考えられない相当な隻数の公示をしておられるわけでありますから、その公示された隻数については、本土のいろいろな関係県、漁業県、もしくは関係漁業団体から、少し行き過ぎであるという抗議もありましたけれども、沖縄の未来を考えた場合に、
要請されたのも、立ち会って安全性を確認してほしいということでございましたから、ただいま田辺君が申しましたように琉球政府に対して申し上げたわけでありますから、一方また、琉球政府としては、私どもに要請された以外に、琉球政府自体で別途自分たちの選んだ、まあ専門家と申しますか、軍事評論家等を委嘱されて、そして別に調査やあるいは打ち合わせ、発表等をしておられるわけであります。
琉球政府自体が私どもの調査団を最大限に御利用くださればけっこうであるというつもりでやったわけでありますから、決して私どもが琉球の、ことに沖繩の毒ガス撤去の ルートに関係のある地域の住民の方々にまず一義的に本土政府が何かしなければならないという問題の前の、琉球政府という問題をむしろ私どもは尊重したというつもりでおったわけでありますが、いま伺いますと、あるいは琉球政府自体で呼びました調査団の方々というものが
提供されて陳情要請がありますものを一括していまやっておられるわけでありますから、私は、沖繩県民復帰に伴って外務省のルートで措置されるべきもの、そして措置してほしいもの等については外務省に要請し、そして、それが措置されないものについては、本土政府としてどのような措置が講ぜられるかについて、私が責任者の立場で今後努力をしていかなければならないものが多数あると考えておる次第でございますが、いまここで琉球政府自体
この点はひもつきであり、対応費が残るといわれてもやむを得ないと思いますが、これは極論しますと、六百億二千万円を全部何にもひもをつけないで琉球政府にどうぞというふうに差し上げるわけにはなかなか——予算というものは組み立てるものでありますから、琉球政府の要請に沿って仕分けをするものでありますので、これは琉球政府自体の予算でも、市町村との関係では同じようなことが言えるわけであります。
○山中国務大臣 ただいまのような実態については、遺憾ながら私どもの手にも詳細はわかっておりませんし、琉球政府自体が第一確認していないんだろうと思います。